リフォーム

既存の建物や老朽化した施設を高齢者施設へリフォームして介護事業を行うには、費用や期間、国や自治体が定める設備基準を満たしているかなど、注意すべきポイントがいくつもあります。ここでは高齢者施設のリフォームについて解説します。

高齢者施設へのリフォームのポイント

介護事業では設備基準を満たした施設が必要

空き物件や介護事業に使えそうな既存物件をリフォームできれば、高齢者施設のための建物や土地の取得にかかる費用を抑えられます。しかし、介護事業者として認可を受けようとした場合、その施設が国や地方自治体の定める基準をクリアしていることも重要なポイントです。

そのため、既存の建物や老朽化した物件をリフォームする場合、提供したいサービス内容を充分に考慮した上で、介護事業者の指定を受けられるよう設備や環境を整えることが必要です。 高齢者施設のリフォームで考えるべき設備のポイントには、以下のようなものがあります。

食堂・機能訓練室

食事をする食堂と、利用者の心身の機能回復や維持・改善を目的としたトレーニングを行う機能訓練室は、一定基準を満たしていれば一つの設備として兼用することもできます。

食堂や機能訓練室は利用者1人当たり3㎡以上が基準です。ただし、自治体によっては基準となる面積の範囲に、棚などの設置部分を含まないと定めていることもあり、条件次第ではさらなる面積が必要になるケースもあるでしょう。また、食事提供サービスをする場合は厨房も必要です。

静養室

静養室とは文字通り利用者が静養する部屋です。静養室には最低でも1つ以上のベッドを設置し、利用者が休める環境を整えておかなければなりません。また、女性利用者のニーズを考慮して、プライバシー保護のための工夫が求められることもあるでしょう。

なお、自治体によっては2階に静養室を設置できないなど条件も異なるので、充分に確認しておきましょう。

相談室

利用者やその家族がスタッフやケアマネジャーと相談したり、事業会議を行ったりするための場所として、プライバシーが確保された相談室の設置が必要です。

事務所

スタッフが事務作業を行う事務所では、利用者の個人情報を安全に管理するため、鍵付きの棚や保管庫といった設備が求められます。

その他

トイレや脱衣所、浴室などは、様々な利用者にとっての安全性だけでなく、介助のしやすさも考えた設備設計が大切です。

高齢者施設へのリフォームをする流れ

業者の選定

リフォームを依頼する場合、まずは業者を見つけなければなりません。

ただし、高齢者施設のためのリフォームでは注意すべきポイントも多く、きちんと実績や信用性のある業者を選ぶことが必須です。また、複数の業者に見積もりを依頼して適正な料金相場を知ることも重要です。

見積もりを依頼する際は事業目的や設備内容について業者と相談し、現地調査の上で既存の電気・水道管設備なども踏まえて算出してもらうことが大切です。

行政機関への相談

業者を決めて設計図面が完成しても、工事を始める前に自治体の担当課や消防署へ相談して、その図面が設備基準や安全基準を満たしているかどうか確認しておかなければなりません。

契約・工事

図面が完成し費用と期間が定まれば、業者と正式に契約して工事を行います。この際、契約書だけでなく、必ず工事の詳細や保証について網羅した約款を用意してもらうようにしましょう。

引き渡し・アフターフォロー

無事にリフォームが完了して事業をスタートさせても、思わぬ不具合やトラブルが生じる可能性もあります。リフォーム業者とは長い付き合いになることを想定して、最初から最後まで信頼できる関係を大切にすることが重要です。

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