このページでは高齢者施設を建設する際に利用できる補助金制度は何があるのか、またその補助金制度を利用できる高齢者施設はどの種類かを紹介します。
まず初めに、高齢者施設に対する日本の補助金制度を説明する必要があります。
日本は少子高齢化が進み、簡単には解決策が見出せない状況のなか、政府としても高齢者施設の拡充をひとつの目標としています。
そのため、その後押しとなる補助金がとても重要となりますが、補助金制度の対象となる施設は、実は高齢者施設の全てではありません。
政府の方針としては、施設よりも住居での介護を重視し、施設から在宅への流れを促進していることが理由です。このことから、例えば在宅ではない有料老人ホームは、補助金制度の対象となっていません。
国の補助金制度で注目したいのが「サービス付き高齢者向け住宅」、いわゆる「サ高住」です。これは文字通り介護サービスが付いた住宅であり、在宅介護をより促進したい国の方針と合致するため、その建築や改修に対して補助金を給付しています。
「サ高住」に対する2018年度の補助内容を紹介します。補助対象となる条件には詳細な定義があるため、ここでは費用感がわかる程度で概要をまとめてみます。
新築時の住宅に関する補助金限度額は床面積によって次のように定められています。ちなみに、補助率は共通で1/10となります。
床面積25平方メートル未満の限度額は、2018年度以前の110万円からの減額となります。
一方で、改修の補助限度額は補助率が1/3で、1戸あたり180万円となり、2018年度以前の150万円から上昇しており、国が施設改修の需要と重要性を示す形となりました。
こちらは1施設あたりの限度額が1,000万円で、補助率が新築は1/10、改修が1/3となります。施設としては、地域交流施設や介護関連施設などが対象となっています。
「サ高住」は税金面でも優遇制度があるので、土地活用としてはぜひとも知っておきたいポイントです。
| 所得税・法人税 | 固定資産税 | 不動産取得税 | |
|---|---|---|---|
| 優遇の内容 | 5年間割増償却40％（耐用年数35年未満28％） | 5年間税額を2/3に軽減 |
家屋課税標準から1戸あたり1,200万円控除 土地家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の価格などを減額 |
| 床面積要件 | 1戸あたり25m2以上（専用部分のみ） | 1戸あたり30m2以上（共用部分のみ） | 1戸あたり30m2以上（共用部分のみ） |
| 戸数要件 | 10戸以上 | 5戸以上 | 5戸以上 |
引用元／みんなの介護『有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の設立で受けられる補助金・助成金について』
https://www.minnanokaigo.com/guide/roujinhome-manage/subsidy/
ここまで、いかがでしたか？
検討材料として視野に入れたい内容ですね。
おさらいです。
高齢者施設の建設に関する補助金制度についてご紹介してきましたが、国の方針である在宅促進は、ひとつの大きな流れのようですね。
