補助金

このページでは国の補助金制度を利用できる高齢者施設はなにか、その補助対象となる内容を紹介します。

高齢者施設に対する日本の補助金事情

日本は少子高齢化が進み、簡単には解決策が見出せない状況。政府としても高齢者施設の充実化はひとつの目標としていますが、補助金制度という点ではすべてが対象となるわけではありません。

政府の方針としては施設よりも住居での介護を重視、施設から在宅への流れを促進しているため、有料老人ホームは補助金制度の対象となっていません。

国の補助金制度で注目したいのがサービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住です。これは文字通り介護サービスが付いた住宅であり、国の方針としての在宅介護をより促進するために、その建築や改修に対して補助金を給付しているわけです。

サ高住に対する2018年度の補助内容を紹介します。補助対象となる条件には詳細な定義があるため、ここでは費用感がわかるレベルで概要をまとめてみます。

新築時の住宅に関する補助金限度額は床面積によって以下のように決められています。なお、補助率は共通で1/10となります。

なお、床面積25平方メートル未満の限度額は、それ以前の110万円からの減額。

一方、改修の補助限度額は補助率1/3で1戸あたり180万円で、それ以前の150万円からアップしていて、改修費に手厚くなっていることがわかります。

こちらは1施設あたりの限度額が1,000万円で、補助率が新築は1/10、改修が1/3。施設としては地域交流施設や介護関連施設などが対象となっています。

サ高住は税金面でも優遇制度があるので土地活用としてはぜひとも知っておきたいポイント。以下が概要となります。

	所得税・法人税	固定資産税	不動産取得税
優遇の内容	5年間割増償却40％（耐用年数35年未満28％）	5年間税額を2/3に軽減	家屋課税標準から1戸あたり1,200万円控除土地家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の価格などを減額
床面積要件	1戸あたり25m2以上（専用部分のみ）	1戸あたり30m2以上（共用部分のみ）	1戸あたり30m2以上（共用部分のみ）
戸数要件	10戸以上	5戸以上	5戸以上