雑種地

相続前から検討しておくべき雑種地の土地活用

このページでは法律で区分されているいずれの地目にも当てはまらない雑種地について、相続に関する注意点や活用方法などについて紹介します。

雑種地活用法の基礎知識

雑種地とは法律で区分された畑や宅地などに当てはまらない土地のことです。典型的な土地としては、駐車場やゴルフ場などが当てはまります。ただし一言で雑種地といっても、その形態は様々で、環境によって活用方法も変わっていきます。

市街地に近い雑種地の場合、近くの宅地とあまり変わらない値段で取引されることもあります。逆に市街化調整区域であった場合は、建物を建てられないのでかなり安い値段が設定されます。

雑種地のまま利用する

  • 雑種地として賃貸する
  • 雑種地として売却する

上記でも述べたように、市街地内にあり、市街化調整区域外で建物も立てられる雑種地なら、賃貸でも売却でも、それなりの値段で取引できるでしょう。しかし地方で需要もあまりない雑種地であれば、たとえ非線引区域(市街化調整区域など関係ない土地)でも、低価格でしか取引できません。

雑種地を保有し続けるとどうなる?

固定資産税は、法律で区分された地目ではなく、市区町村の担当者が現地調査を行って計算されます。このため地目が雑種地であっても、宅地と判断されれば、宅地の評価計算を使用して固定資産税が決められます。

土地の評価を下げ、固定資産税を安くしたいのなら、雑種地をそのまま放置するのではなく、賃貸居住用建物や駐車場などを建設するのをおすすめします。土地の評価額が軽減されるうえに、賃貸収入も入るのでお得です。

雑種地売却のメリット・デメリット

雑種地を売却するにあたって、メリットといえる点とデメリットとなる点とを紹介します。

雑種地売却のメリット

  • 固定資産税がかからなくなる
  • 現金が手に入る

雑種地売却のデメリット

  • 雑種地という地目にマイナスイメージを持つ買い手もいる
  • 地目種類が分かりにくいため、買い手がなかなか見つからない可能性がある

生前にやっておくべきこと

例え地目が雑種地でも、環境によって固定資産税が変わるのであれば、地目は現状の土地に合わせて変更したほうがよいでしょう。相続する方も土地の使い道を判断しやすくなります。そのうえ第3者からも、どんな土地なのか分かりやすくなるため、買い手も見つけやすくなります。

地目変更は、申請書類をその土地の管轄法務局に提出するとできます。ただし登記の書類は複雑で、少しでも間違えると、補正や却下の対象となります。申請書類を自分で用意する場合は、注意して作成しましょう。

まとめ

雑種地は、地目ではなく現状によって固定資産税の計算方法が決められます。雑種地だからと油断していると、知らないうちに宅地並みの固定資産税がかかることもあるかもしれません。

固定資産税の増加を避けるためには、雑種地に太陽光発電所や高齢者施設を建設し、土地活用を行うことをおすすめします。評価額が軽減され、固定資産税が安くなるうえに、建築した施設で稼いだお金が収入になります。

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