宅地

相続前から検討しておくべき宅地の土地活用

このページでは他の地目に比べて固定資産税がもっとも高い宅地について、相続に関する注意点や活用方法などについて紹介します。

宅地活用法の基礎知識

宅地とは、「建物の敷地及び、その維持、もしくは効用を果たすために必要な土地」のことです。農地や山林などの地目に比べると、最も固定資産税が高いのが宅地です。地方の宅地であれば、少しは安くなりますが、それでも家庭の負担になる程度の税金はかかってしまいます。このため宅地を相続した場合は、そのままにせず、何らかの土地活用をおこなったほうがよいでしょう。

宅地のまま利用する

  • 賃貸として貸し出す
  • 売却する
  • 自分自身の宅地として暮らす

宅地を相続する際、相続税がかかります。宅地の場合は、条件を満たせば、「小規模宅地の特例」として相続税を大幅に減額できます。特例を受けるための条件とは、「被相続人の配偶者、もしくは親族(要件有)であること」です。ただし注意が必要です。

配偶者の場合は相続後、宅地をそのまま売却したとしても、特例を受けられます。しかし子どもが相続した場合は、宅地に建っている家に住めば特例を受けられるのですが、宅地を売却してしまうと特例を受けられません。

宅地を保有し続けるとどうなる?

宅地はもっとも固定資産税がかかる地目です。そのままにしておくと大きな金額を失うことになります。また宅地に何かしらの建物が建っている場合、その建物を整備する必用があります。

もちろん放置することも可能ですが、そうするとその建物と土地の資産価値はどんどん下がっていきます。また都市部の誰も住んでいない建物などは、若者のたまり場や、犯罪の温床になる可能性もあります。地方でも都市部でも、所有している宅地は定期的に整備したほうがよいでしょう。

宅地売却のメリット・デメリット

宅地を売却するにあたって、メリットといえる点とデメリットとなる点とを紹介します。

宅地売却のメリット

  • 現金化できる
  • 固定資産税や都市計画税を軽減できる
  • 残りの年数分の火災保険料や地震保険料が戻ってくる
  • 住宅ローンの保証料が戻ってくる

宅地売却のデメリット

  • 売却のための仲介手数料や浄土所得税がかかる
  • 農地売却を得意とする不動産会社は少ない
  • すぐに売却先が見つかるとは限らない

生前にやっておくべきこと

宅地相続の際に、相続税をかけたくないのであれば、生前から複数回にわけて少額の相続を行うことをおすすめします。年間110万円以内の贈与では、贈与税がかかりません。生きているうちに時間をかけて贈与を行うことで、相続税を節約することができます。

ただし贈与のたび専門家を利用していると、専門家への報酬コストが高くなる恐れがあります。生前贈与を行うか、相続を行うかは、トータルコストを計算してから決めたほうがよいでしょう。

まとめ

固定資産税がもっともかかる宅地は、そのままにするのは非常にもったいないです。すでに何かしらの建築物が建っている場合は、その建物を利用して賃貸経営を行い、税を支払うのもよいでしょう。

また本格的に土地活用を行いたい場合は、太陽光発電所や高齢者施設を建設し、収入を得るのもよいかもしれません。住宅街の宅地は、高齢者施設建設におすすめの立地でもあります。

どちらにせよ宅地は、そのままにはせず、売却・賃貸・土地活用などで積極的に活用したほうがお得です。

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