このページでは高齢者施設の土地活用が、地域貢献に繋がる理由について解説します。
2020年を迎えると、全国の介護施設は約180万人分も不足するという予測データがあります。これは高齢者住宅関連事業を手掛ける「タムラプランニング＆オペレーティング」が調査結果に基づいて予測したもの。
同様のデータのなかでは、2020年段階で介護施設のニーズ自体は、約373万人にもなるとも言われています。
下記のデータは、2015年時点と2020年時点の介護施設の供給不足数を比較しています。5年間でいずれの施設も供給不足になると想定されています。
| 施設 | 2015年供給不足数 | 2020年供給不足数 |
|---|---|---|
| 介護老人福祉施設 | 588,664人 | 702,165人 |
| 介護老人保健施設 | 370,665人 | 402,965人 |
| グループホーム | 200,762人 | 240,189人 |
| 小規模多機能 | 85,523人 | 146,906人 |
| 看護小規模多機能 | 5,176人 | 52,789人 |
政令指定都市別のデータでは、横浜市と大阪市の2020年供給不足数が5万人を超えると予測されています。
これは要介護2以上と仮定した場合で、こうしたエリアではビジネスチャンスというだけでなく、地域貢献という社会的意義からも高齢者施設への新規参入が求められているわけです。
引用元／タムラプランニング＆オペレーティング『2020 年の全国の介護施設等の不足数は 180.9 万人分と推計』
http://www.tamurakikaku.co.jp/wp/wp-content/uploads/eriadata_pres20161209.pdf
さまざまな土地活用方法のなかでも高齢者施設は、これからの日本において需要が高まる傾向にあり、その土地で高齢者が利用できる施設不足になることが避けられません。
上記のデータからわかるとおり高齢者施設を望んでいる人は少なくなく、自分の地元にも多くいることでしょう。とくに地方になれば高齢化が進んでいるだけに、地域貢献できるという社会的意義は、十分なモチベーションになるでしょう。
