介護付き有料老人ホーム

このページでは行政の公募で選定されることから始まる、介護付き有料老人ホームによる土地活用の概要やメリットなどを紹介します。

介護付き有料老人ホームとは

文字通り介護サービスを含めて、高齢者の日常生活をサポートする老人ホームで、利用者は介護レベルによって定められた利用料金を支払ってサービスを受けます。

運営主体は基本的に民間ではあるものの、エリア単位で行政が公募して、選定された場合に開設することができるのが、住宅型有料老人ホームと大きく異なるポイント。ある程度、地域の需給バランスを踏まえた開設となるので、周辺の競合施設と利用者を奪い合うような事態は起きにくい面があります。

介護付き有料老人ホームを建てるメリット

土地活用として介護付き有料老人ホームを建てることの主なメリットを紹介します。

  • 地域社会に対する貢献度が高くなる
  • 建物や設備などのメンテナンスは事業主体の負担割合が大きい
  • 住宅施設のなかでも固定資産税や相続税で節税に有利
  • 広めの土地を一括で有効的に資産活用できる
  • エリア内での過当競争になるリスクは少ない

介護付き有料老人ホームの建築費用相場

日本医療福祉建築協会のデータによれば、有料老人ホームの坪単価は62.4万円と出ています。住宅型と介護付きによる違いは出ていませんが、いずれにせよ高齢者施設のなかでは比較的安く建てられると考えて良いでしょう。

引用元:日本医療福祉建築協会(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Keij.nsf/0/a204bfb5aad009ff49257611002b9a31/$FILE/shiryou2.pdf)

介護付き有料老人ホームの建築基準や補助金など

介護付き有料老人ホームの施設に対する建築基準や設立にあたっての補助金などは以下となります。

居室 1人あたりの床面積が13平方メートル以上。地階にしない
廊下 中廊下有効幅が2.7メートル以上。居室面積が18平方メートル以上の場合は廊下幅1.8メートル以上に緩和される
実質的に必要な設備など 便所、浴室・脱衣室・洗面設備、食堂・談話室、洗濯室、事務室、機能訓練室、汚物処理室、医務室・健康管理室、介護・看護職員室
国からの補助金 なし

介護付き有料老人ホームの現在の需要

公益社団法人全国有料老人ホーム協会が2014年3月に公表した調査報告書には高齢者施設に対するアンケート調査に基づいた入居率が掲載されています。そのなかから介護付き有料老人ホームの入居率分布をピックアップしてみます。

入居率 回答数 回答比率
50%未満 36 3.3%
50~70%未満 56 5.1%
70~90%未満 280 25.7%
90%以上 662 60.6%
無回答 58 5.3%

このように、60%強の介護付き有料老人ホームで入居率90%超という結果になっていて、需要の高さがうかがえます。

引用元/公益社団法人全国有料老人ホーム協会『有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究』
http://www.yurokyo.or.jp/investigate/pdf/report_h25_01_02.pdf

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