小規模多機能型居宅介護ホーム

このページでは365日24時間体制でサービスを提供する、小規模多機能型居宅介護ホームによる土地活用の概要やメリットなどを紹介します。

小規模多機能型居宅介護ホームとは

2006年にスタートした小規模多機能型居宅介護ホームは、地域密着型サービスの高齢者施設ひとつ。他にもタイプの異なる8種類のサービスがあり、利用者は用途に合わせて介護サービスを使い分けています。

そのなかで小規模多機能型居宅介護ホームは通所・宿泊・訪問に対して365日24時間体制でサービスを提供。小規模ながら多様なスキルをもった専門スタッフがいることで、利用者にとっての利便性や安心感をもたせています。

小規模多機能型居宅介護ホームを建てるメリット

土地活用として小規模多機能型居宅介護ホームを建てることの主なメリットを紹介します。

• 地域社会に対する貢献度が高くなる
• 介護施設のなかでは小規模な投資金額からスタート可能
• 建物や設備などのメンテナンスは事業主体の負担割合が大きい
• 周辺エリアで信頼を得て安定した運営が期待できる
• 賃借なら長期間の安定的な賃借契約を結べる

小規模多機能型居宅介護ホームの建築費用相場

小規模多機能型居宅介護ホームの坪単価の平均は、70.2万円。他の介護施設と比べるとやや高めの水準と言えます。

引用元：独立行政法人福祉医療機構福祉貸付部の資料（http://www.wam.go.jp/hp/Portals/0/docs/gyoumu/fukushikashitsuke/pdf/11/22syokibo-tyosa.pdf）

小規模多機能型居宅介護ホームの建築基準や補助金など

小規模多機能型居宅介護ホームの施設に対する建築基準や設立にあたっての補助金などは以下となります。

居間・食堂	1人あたりの床面積が3平方メートル以上
宿泊室	1人あたりの床面積が7.43平方メートル以上
必要な設備など	事務所、台所、浴室
国からの補助金	東京都の場合、1施設あたり3,200万円の施設創設・改装費用を助成

小規模多機能型居宅介護ホームの現在の需要

厚生労働省の調査データで、2015年度と2016年度の地域密着型介護予防サービスの受給者数を見てみましょう。

サービス		2015年度受給者数	2016年度受給者数
介護予防	地域密着型介護予防サービス	13万8,600人	15万300人
	うち小規模多機能型居宅介護ホーム	11万5,700人	12万6,800人
介護	地域密着型介護予防サービス	491万1,700人	980万2,800人
	うち小規模多機能型居宅介護ホーム	9万9,610人	10万6,330人

介護サービスのなかでは小規模多機能型居宅介護ホームが高い割合を占めていますし、介護サービスも含めて増加傾向にあることがわかります。

引用元／厚生労働省『介護給付費等実態調査の概況』
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/16/dl/11.pdf

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