老人ホームやサ高住の投資ってあり？なし？

土地を持つ地主向けの投資方法のひとつとして挙がる高齢者施設。そのなかでもメジャーな有料老人ホームとサ高住の可能性や課題などを紹介しています。

有料老人ホームとサ高住の世の中への供給数をチェック

有料老人ホームとサ高住について、どのくらい世の中に供給されているのか、多少調査時期の差はありますが、厚生労働省の資料からピックアップしてみましょう。

この数値を単純比較すると有料老人ホームに比べてサ高住が少ないように見えますが、サ高住がスタートしたのは2013年。普及のスピードはかなり早いと言えます。

これは政府がサ高住の建設を後押ししているのが理由。実際、サ高住は建築費の1/10を国が補助してくれることが大きく影響していると考えられます。

引用元／厚生労働省｜社保審－介護給付費分科会資料2『高齢者向け住まいについて』
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000048000.pdf

高齢者施設の課題

課題という点ではスピーディーに施設供給されているサ高住について、国土交通省の資料をもとに、立地及び施設といった要素を整理してみましょう。

• 全国レベルでの供給状況は順調に推移しているが地域差がある
• 医療や介護サービスとの連携を含めて立地の適正化を図る必要あり
• 全体の80％前後で居室が25平方メートル未満と狭い施設が多いのが実状
• 大半の施設では浴室が共有設備となっている
• 住空間としてのクオリティアップは改善すべきポイント

引用元／国土交通省｜サービス付き高齢者向け住宅の現状と課題
http://www.shpo.or.jp/_uploads/seminar/279/attachments/170224「サービス付き⾼齢者向け住宅の現状と課題」　国交省　北課長.pdf

順調に推移しているとはいえ、高齢者施設、とくにサ高住はまだ少ないのが現状です。要介護認定者数は年を重ねるごとに増えていますので、供給が追い付かなくなっています。

すなわち、高齢者施設を建設することは、地域貢献に繋がるわけです。

一人暮らしをサポートする国としての動き

一人暮らしの高齢者がますます増えていく日本において、介護施設やサービスの充実化はより重要性を増しています。

それだけでなく、住民同士のサポートをより促進する目的で2012年に介護保険法を改正。見守りなど相互の生活サポートができる地域社会を確立するため、国や地方自治体に対する責任をきちんと定義づけているのです。

高齢者施設の土地活用は時代のニーズにマッチした投資

地域によって高齢者施設及びその利用可能なキャパシティに差があるものの、これからますます設備やサービスの品質が高い高齢者施設に対するニーズが高まるのは間違いないでしょう。

また、一般的な収益不動産と違って、高齢者施設はその土地周辺の地域社会にとっての大きな貢献にもなります。地域貢献しながら継続した安定収入を得られる投資こそが、高齢者施設の土地活用と言えます。

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